2017年1月10日

2017年1月よりセルフメディケーション税制がスタートしました。

従来の医療費控除制度の適用条件である年間の自己負担した医療費が10万円を超えなくても、対象となるOTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超え、「一定の取り組み」を行った方が適用を受けられる可能性がある新しい制度です。対象製品を購入した際にはレシートに対象製品であることが表記されます。

「一定の取り組み」には次の取り組みが該当し、それぞれ領収書・結果通知書等を申告時に提出します。

1.特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
2.予防接種
3.定期健康診断(事業主健診)
4.健康診査
5.がん検診

なお、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできません。購入したOTC医薬品の代金に係る医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするか、対象者ご自身で選択することになります。

 


2016年5月23日

平成28年5月30日より、下記住所に事務所を移します。電話番号は変わりません。

移転前後は、皆様にご迷惑をおかけすることになると思いますが、宜しくお願い致します。

〒102-0074

東京都千代田区九段南4-7-10 九段藤山ビル4階

田田中・中村公認会計士事務所

田中・中村税理士法人

 


2015年11月5日

 平成28年分の扶養控除等申告書(以下、「マル扶」)について、個人番号欄が記載されことにより本人確認やその書類の安全管理措置等、事務負担の増加が懸念されていましたが、本人交付用の源泉徴収票に個人番号の記載が不要となったことに伴い、マル扶への個人番号の記載についても、公表された「源泉所得税関係に関するFAQ」で、その取り扱いが明らかとなりました。

 平成27年中に個人番号の記載がないマル扶を受取った場合、平成28年1月以後に改めて平成28年分のマル扶に個人番号を補完記入する必要はありません(Q1-6)。


2015年7月23日

 平成27年4月1日以後に開始する消費税の課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入率が一部見直されていますので、ご注意ください。

(改正点)

金融業が第四種事業(みなし仕入率60%)から第五種事業(みなし仕入率50%)へ変更
・不動産業が第五種事業(みなし仕入率50%)から新設された第六種事業(みなし仕入率40%)へ変更


2015年5月8日

平成28年1月1日から、マイナンバー(社会保障・税番号)制度がはじまります。医療分野では一部を除き検討課題として挙がっているにとどまっているものの、従業員を雇用している事業者であれば、税金や社会保険の手続き上、従業員から個人番号の提供を受けなければならず、事業者の立場としての対応が求められます。今のうちから制度の理解をしておいたほうが賢明ですね。

[関連Q&A(内閣府HP)]


2015年4月22日

平成27年7月1日から、国外転出時課税制度が始まります 

国外転出時課税制度は、香港など税金がかかるのが日本に比べて少ない、いわゆる「軽課税国」へ移住して、そこで売却益を発生させることによる課税逃れを防止するために設けられた制度です。具体的には、27年7月以降に海外移住を行う場合は、その時点で1億円以上の有価証券を保有しており、かつ、出国直前より10年以内のうち5年超日本に住んでいた資産家を対象に、出国時に未実現の売却益に対して課税が行われます。
また、すでに香港などに住んでいるいわゆる非居住者へ贈与、相続又は遺贈により資産が移転し、その非居住者が軽課税国で売却益を得た場合にも、上記と同様の課税が行われることとなります。


2015年4月20日

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